外貨mmfの意外な事実

生保レディの方は、中身の都合のよいところを中心にセールスする。
このような生保レディと、契約者の意識ギャップがあると、後に生保に対する不信感を増幅することになり、取り返しのつかない「生保危機」として、社会問題化することになる。 バブル経済崩壊以降、想像を超える低金利時代に入り、右肩上がりを前提とした経済は行き詰まる。
生保業界では予定利率問題が起爆剤となって、7社もの生命保険会社が破たんしたことは記憶に新しい。 予定利率は契約者に約束した利回りで、高金利時に契約したものでも、そのまま期限まで守らねばならないというのが約束事だ。
予定利率問題と並行して、戦後復興を支えた日本における生命保険のビジネスモデルが制度疲労したことで、このダブルパンチによって、「生保危機」の時代を迎えることになった。 個人の年収が増え続けることを前提とした主力商品、すなわち定期付き終身保険は苦戦を強いられる。
そのような生保商品の特性と売り続ける生保レディの問題に気づき始めた消費者との意識ギャップは、「生保不信」から「生保離れ」となって生保業界を襲うことになる。 実は、この「生保離れ」は「日本社離れ」であって、日本人の生保好きは変わっていなかった。

ここがカタカナ生保、つまり外資が強気で攻勢をかけてきた原点でもあるといえる。 保険大国ニッポンのビジネスモデルは崩壊し始めたが、保険大国ニッポンは健在というのが外資の論理といえそうだ。
定期部分4751万円、終身部分2517万円の17歳加入、17歳満期で、定期部分は、17年更新。 そうすると、17歳で更新時期を迎え、保険料は当然、上がる。
17歳でも更新できるが、それでは保険料は加速度的に上がってしまうので、5017万円の保険金のまま定期付き終身を更新できる人は収入がアップしていく人に限られる。 経済成長が続き年収が増え続ければ、消費者はこういうことに無知のままでも保険料上昇に耐えられたかもしれない。
しかも、満期の17歳になると定期部分は終了するが、人間17歳までに死ぬのは1017.0人に人だから、普通の人は定期部分が終了したとたん、終身部分の250万円だけが残る。 保険金を年齢別にグラフ化するとＬ字型になる。
「Ｌ字型の悲劇」という。

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